2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
クロスボウの取扱いに関する講習の実施場所につきましては、改正法に特段の規定はございませんで、各都道府県の実情に応じて実施場所の選定が行われることになりますけれども、基本的には警察署等の警察施設を想定しておるところでございます。
クロスボウの取扱いに関する講習の実施場所につきましては、改正法に特段の規定はございませんで、各都道府県の実情に応じて実施場所の選定が行われることになりますけれども、基本的には警察署等の警察施設を想定しておるところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、当面、四月中に運転免許証の有効期限が到来する方については、期限前に警察署等に申出をしていただければ免許を引き続き有効とし、運転可能期間を三か月延長する手続を取るよう、都道府県警察に対して、文書により、三月二十五日、指示をしてまいりました。
警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、当面、三月中に運転免許証の有効期限が到来する方につきましては、期限前に警察署等に申出をしていただければ、免許を引き続き有効とし、運転可能期間を三か月延長する手続を取るよう、都道府県警察に対して文書により指示をしたところでございます。
○政府参考人（高田陽介君） 今委員御指摘のとおりでございまして、期限到来前に警察署等に申出をしていただきましたらば、その現場におきまして裏面に、申請をしていただいたということで、三か月間期限を延長するということを記載をさせていただくという手続を取らせていただいているところでございます。
平成二十九年の刑法改正の際における附帯決議を踏まえまして、まず、各都道府県警察におきましては、警察学校において性的マイノリティーの理解についての知見を有する部外講師を招きまして講義を実施しておりますほか、警察本部の担当者が警察署等を巡回して職員の理解を深めるための研修を実施しております。
警察では、平成二十九年の刑法改正も踏まえ、警察大学校での研修や、全国の都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めた会議において、臨床心理士や精神科医等を講師として招き、講義を実施しているほか、各都道府県警察においては、警察学校や警察署等において、性犯罪被害者の心理に関する研修を実施するなど、性犯罪に直面した被害者の心理等について職員の理解を深めるための研修を実施しているものと承知をいたしております。
警察におきましては、平成二十九年の刑法改正、それから今の附帯決議、これを踏まえて、警察大学校での研修や全国の都道府県警察の性犯罪捜査担当者を集めた会議において、臨床心理士や精神科医等を講師として招き、講義を実施しているところでございますし、また各都道府県警におきましては、警察学校や警察署等において性犯罪者被害者の、性犯罪者被害者の心理に関する研修を実施しておりまして、性犯罪に直面した被害者の心理等について
先ほど申し上げたように、がんの治療と社会生活の両立を、これを支援していくということを政府としても方針を打ち出している中でございますので、是非、警察署等の現場で統一的な患者さんに対する配慮が行われるように、この医療用キャップのような帽子については是非規則上の無帽の例外として認めていただいて、施行規則の改正ですとか、こういったことを行っていただいて、現場での取扱いを統一、そして徹底していただきたいと思いますが
こうした観点から、都道府県警察では、警察学校や警察署等の職場において精神障害等への理解を深めるために、関係施設等を訪問しての実習ですとか、あるいは精神保健福祉の専門家等の部外の有識者の方をお招きしての研修会等を行っているところでございます。 今後とも、精神障害を有する方などへの適切な対応のため、様々な機会を捉えて教育を実施してまいるよう指導していく所存でございます。
具体的には、職員は、一一〇番通報を受理しますと、通報者から事案の内容を具体的に聴取し、直ちに通報内容を警察署等に伝え、警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行っているところでございます。 このように、緊急の対応の必要があることから、職員が直接受理しているものでございます。
これを受けまして、都道府県警察におきましては、例えば執務資料を作成、全職員に配付するなどして法の趣旨を職員に周知を徹底をするほか、例えば警察学校における採用時の教育においてこの法律の趣旨等の講義を実施をしたり、あるいは警察本部員が警察署を巡回をしてこうした教養を実施するなど、警察学校や警察署等での教育を推進をしているものと承知をいたしております。
例えば、新たに採用された警察職員や昇任をする警察職員に対して、警察学校における憲法等の法学や職務倫理の授業等において人権尊重に関する教育を実施しているほか、警察署等の職場におきましても研修を行っているところでございます。
これを施設ごとに見ますと、文教施設が九四・六％、消防本部・消防署所が八六・一％、診療施設が八五・二％、社会福祉施設が八二・六％、警察本部・警察署等が八一・二％、体育館が七八・三％、県民会館・公民館等が七六・四％、庁舎が七四・八％となっており、庁舎が最も低い状況にあります。
犯罪の被害に遭われたとおっしゃる方は、まず所轄の警察署等に御相談いただくわけでございますけれども、今委員御指摘のような形で、そのように感じられる被害者の方がいらっしゃったということであれば、それは私ども真摯に受けとめたいというふうに考えております。
警察に行って追い払われ、シェルター行って追い払われ、今度また新しく今範疇に入ってくるというから、もしかしたらまた駆け込む人が増えて、そして私がやっぱり気になるのは、警察とかシェルターに駆け込むにはそれなりの覚悟がやっぱり必要なんですけど、本当に、言ってみれば気軽に相談できる法テラスへどうぞということになって気軽に相談に来て、やっぱりここ、警察署等の意見というところを書かれてしまうと、これでもう、大げさに
○政府参考人（萩本修君） 先ほど総務省から答弁がありましたとおり、法テラスもこの真山委員の資料で言う「警察署等」の「等」に含まれますので、法律上は、ＤＶの被害者などが住民票の交付等の制限を申し出てきた場合には、法テラスがこの意見を書くことも一応想定はされることになります。
添付書類がなかった場合ということで、書類があればそれは正式なことで進められていくんでしょうけれども、なかった場合、警察署等の意見と書いてあるんですが、警察署等という、前回私がこれを伺ったときに、ここを書くのはどこかといったら相談を受けた警察署かあるいはシェルターだということをおっしゃったんですね。 それで、新たに今回、法テラスもＤＶの相談を受けるということになります。
内訳を見ますと、警察活動の拠点となる警察本部あるいは警察署等を整備するとともに、機動隊庁舎、警察学校等の建設、修繕を実施していくこととなっております。 そこで、警察署の建てかえ予算は実際幾らであって、それがまた何カ所あって、新設も何カ所あるのか、そしてまた地域はどこなのか、お答えをいただきたいと思います。
警察施設のうち、警察本部庁舎、警察署等の耐震化につきましては、その重要性に鑑み、警察庁から都道府県に対し、改修や建てかえに要する経費について所要の補助金を措置させていただいているところでございます。 これによりまして、警察施設の耐震化は確実に進捗しており、平成二十七年四月一日現在でございますが、全国の警察本部及び警察署の耐震化率は約八七％となっているところでございます。
この一番下のところの警察署等の意見というところ、意見なんですね、意見を記載して自治体の窓口に出しますと、ほぼ自動的にといいますか、住民票の住所を出さない、つまり住所非開示という措置がとられるというふうになるんだということを前回の答弁でいただきました。
これを見ていますと、下のところに警察署等の意見というのがあるんですが、見本というちょっと判こが掛かっているところなんですが、ここで被害者からの相談を受けたその内容、実際にそういうＤＶがあるのかないのかということをここで証明する、それがいわゆる一時保護につながっていく一つの大きな理由になっているところなんですが、この意見のところ、これ大事だと思うんですね。
○真山勇一君 事実認定は行っていないということなんですけれども、例えばＤＶの被害者からこの支援措置申出書というのが自治体のいわゆる窓口に出された場合、自治体としては、これ、もうこの下に、警察署等の意見というところに書いてあれば、市の方としては住所非開示という措置をとることになるんでしょうか。
任意同行といいますのは、法令上の用語ではございませんけれども、一般に、取り調べ等のために相手方の同意を得て警察署等へ同行することということでございます。 これは犯罪捜査ということでございますので刑事訴訟法に立ち返るわけでございますけれども、刑事訴訟法百九十八条におきまして、「司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。
そしてあわせて、高齢者の電話のところには、通知をできる警察署等の電話番号、消費生活センター等の電話番号も張りつけられるようなものとしたところです。効果はあったと思います。
警察職員の中から、極めて卓越した知識とか技能を有する職員、いわば、今職人気質と言いましたけれども、そういった方々だと思いますが、これを警察庁の指定広域技能指導官というふうに指定をして、都道府県警察の枠組みを超えて、例えば指紋の採取のやり方、似顔絵の作成、ひき逃げ事件の捜査などで知識とか技能の伝承を行っていますし、また、都道府県警察においても、専門的な知識とか技能を有する職員とか退職警察官が、警察学校や警察署等